建設業を営むためには、発注者保護の観点から、原則として国（国土交通大臣）または都道府県（知事）の許可が必要です。
（軽微な建設工事は除かれます。）
２８の業種区分があり、それぞれについて手続きが異なります。
また、５大要件も満たす必要があります。
５大要件
①経営業務管理責任者がいること
②専任技術者が営業所ごとにいること
③請負契約に関して誠実性があること
④請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性を有していること
⑤欠格要件に該当しないこと
とても手続きが煩雑です。行政書士に手続きの一部をアウトソーシングして、本来の経営業務により注力されるという選択肢はいかがでしょうか。